を減らすという傾向があります。
＊
海外から企業を呼び寄せるためにも、また日本企
業が日本から逃げ出さないようにするためにも、
法人税率を高くするわけにはいかないのです。
＊
法人税率を低くするというのは、国と国との競争
でもあるわけです。
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国が調子に乗って税金を上げていくと、稼ぎ頭の
企業や個人がその国から出て行ってしまうという
「しっぺ返し」の可能性があります。
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実際、力もお金もある個人が何人もシンガポール
に移住しています。
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法人だって、例えばIT企業だと、世界のどの国に
本社を持っていても基本的には問題がありません。
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だったら税金の安い国がいいわけです。
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今、日本の個人の高額所得者にかかる税率は、す
べてを含めると67.1％になるそうです。
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ほとんど７割が税金で持っていかれます。
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納税意欲という意味でも、多分このあたりが限界
ではないかと思うのです。
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高額所得のサラリーマンにも増税されました。
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GDPは「消費」と「投資」と「政府支出」から成り
立っています。
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消費を引っ張っている層の可処分所得を減らすよ
うな税制を取ると、結局GDPも縮小してしまうと
思うのです。
＊
会社のB/Sには、その経営者の姿勢が表れると言い
ます。
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同じ製造業であっても、無借金でキャッシュをしっ
かりと貯め込んでいるところもあれば、いつまでた
っても流動負債が流動資産を上回っているところも
あります。
＊
P/Lは１年ごとの勝負ですが、B/Sは長い時間をかけ
て築き上げていくものです。
＊
長いこと会社経営していると、大きな波が幾度もあ
り「儲かる、儲からないは時の運」といった側面が
あるのは否めません。
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が、「ダム経営」や「キャッシュ・リッチ企業」は、
そう思わないと、その方向には決して向かわないの
も事実であります。
