中国での反日暴動が起こって以来、中国には行っていません。
2011年に上海へ社内旅行で行ったのですが、この時「これから中国は動乱の時代に入るから、今から十数年間は再び中国に入られないかもしれない」と社員に言ったことを覚えています。
どう考えても中国という国が、今のまま運営されていくとは思えないのです。
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輸出の不振や、不動産バブルの歪（いびつ）さ、役人の汚職や、人々のモラルのあまりの低さや、生活環境の悪化や、ウイグルやチベット問題など、どの問題を取ってもかなり深刻です。
普通の先進国なら内閣が倒れて次の政権が政治を担うわけですが、そういった仕組みのない国では、内閣が倒れる代わりに国そのものが崩壊するということになります。
旧ソビエトがその典型的な例です。
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「中国はもう持たないだろう」というのは、私自身の中では確信に変わってきているのですが、「ではいつ崩壊するのか？」に対する答えはハッキリしません。
私は「アメリカの不動産バブルは必ず崩壊する」と言い続け、リーマンショックを見事言い当てたのですが、当たるまでに十数年かかっています。
こういうのは「予言が当たった」と大きな顔して言えないような気がします。
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1989年をピークとするバブル経済を、私自身は「現役不動産プレーヤー」として経験しているので、バブルのニオイや、その崩壊の前兆には敏感なのです。
アメリカやヨーロッパは、日本が失敗した路線をそのまま走っていたので、これは危険だと感じたわけです。
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仮に中国で動乱や内乱が起こったり、あるいは海外への武力進出が行われた場合（尖閣諸島はじめ日本に向かってくることも十分考えられます）、国としての対応は無論必要ですが、個々の企業にとっても万一の対策はとっておかねばなりません。
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私は中国での消費に頼っている企業や、中国をメインの生産拠点にしている企業の株は「売り」だと思っています。
これから株を買うなら、生産・販売ともに中国とは関係が少ない会社の株を買うべきです。
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私のような街の不動産屋はその程度の気楽さで済むのですが、中国で万一のことが起こった場合、中国にいる日本人駐在員の救出自体が大きな問題になります。
幸か不幸か、中国の生活環境が悪化している今の時点で、少なくとも家族は日本に戻しておいた方がいいような気がするのです。
