アパートオーナーは大きく分けると「地主系」と「投資家系」とに分かれます。
年々、個人投資家が存在感を持つようになってきました。
ある賃貸管理会社では、毎年800戸ぐらい管理物件が増えているのですが、その8割ぐらいは個人投資家からの受託なのだそうです。
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賃貸住宅探しも段々と変化してきて、部屋探しの11%がスマホで行われるとのこと。
51%の人が1店舗のみを訪問。
不動産店舗訪問までにインターネットで物件をしっかり探しているということなのでしょう。
シェアハウスについては3分の1の人が興味を持っています。
シェアハウスの情報はすべてインターネット上で完結し、従来の不動産店は全く関与していない商品でもあります。
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シェアハウスは今は東京が中心ですが、徐々に全国に広がっていき、賃貸の一形態として定着していくのかどうかを、興味を持って見ていきたいと思います。
従来の不動産店はユーザーとの接触はないのですが、今後はオーナーにシェアハウスの活用を提案するという仕事が出てくるかもしれません。
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シェアハウスのユーザーは7割が女性で、やはりまわりに人がいるという安心感があるのでしょう。
ある会社がシェアハウスをこしらえたら、美男美女ばかりが申し込んできたとのことです。
シェアハウスは、各物件のコンセプトをハッキリ打ち出せることが出来ます（またそうしないといけないのかもしれません）。
スタジオ付のミュージシャンハウスや、自転車が手入れできる広い土間を持った自転車ハウスなどは、もう既に市場に出ています。
シェアハウスは「住む楽しさ」が一番の売りなのかもしれません。
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不動産は大きく分類すると「分譲業」・「賃貸業（オーナー業）」・「仲介業」・「管理業」に分かれます。
また管理業自体も「管理受託」・「リーシング」・「建物管理」・「家賃管理」という異なった業務で成り立っています。
それぞれに違う能力とシステムが要求されているのです。
従って自社のコア部分以外は、極力アウトソーシングし、自社の経営資源を大事な業務にのみ集中することが必要だと思うのです。
賃貸管理会社にとって最も大切なことは「空室を決める」と「管理物件を増やす」に絞られるのかもしれません。
