「中国の暴走化傾向にどう対処するか？」が、ここ1，2年の最大の政治・軍事・外交課題になるに違いありません。
日本のみならず、アメリカや近隣国すべての課題でもあります。
中国は共産党独裁なので、政権交代がありません。
政権交代しなければならないような事態が積み重なってきた時は、ソ連でも見られたように国家崩壊へと向かう危険性があります。
共産党の特殊性だけでなく、中国の歴史を振り返れば、いずれもそのような形で、時の王朝が倒れてきました。
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中国が抱える問題を、政治と経済に分けて考えてみます。
まずは政治の対立。
改革路線派（訒小平路線）と格差是正派（毛沢東路線）の2つの勢力が、権力闘争の真っ最中なのです。
改革路線派は経済発展を遂行していこうとする勢力ですが、経済格差やバブル崩壊により、毛沢東路線派が勢いを増してきたとも言えます。
人民解放軍は毛沢東路線派の中核でもあり、日本に対し挑発を行うのもこの勢力であると言えそうです。
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経済の不具合について述べます。
中国の最大輸出先はアメリカではなく、実はヨーロッパなのですが、その欧州経済がガタガタになっています。
当然、輸出の大幅減となるわけですが、これにより中国企業の倒産が本格化してきています。
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土地を売却し利益を得ていた地方都市の財政悪化も顕在化してきた。
不動産バブルも崩壊し、それにともなって銀行の不良資産の増加が積み重なり、中国も日本が経験したような「失われた20年」の時代に突入するのではないかと思われます。
ただし中国の場合は、単に経済の問題だけでなく、暴動を含めた社会問題や、近隣への軍事的圧力など、さまざまな不安定要素が加わり厄介なのです。
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客観的に見て、日本の取るべき道は次のように考えられます。
①アメリカとの連携を再度強化し、また日本独自の防衛力を増強する。
②日本企業が中国に投資した資産は没となる可能性があり、それへの各企業による対処（当然、中国で働く日本人社員の安全な帰国対策も含まれます）。
③中国が分裂した時は、親日地域（例えば旧満州地方など）との連携を図る。
中国での生産や販売への依存は、今後見切りをつける覚悟も必要ではないかと感じるのです（少なくともシミュレーションはしておくべきでしょう）。
懸念される事態は思っているよりも大きく、思っているよりも早く来るような気がしています。
