どんな商売でも「食える」ところまで持っていくのは大変です。
それは累積経営の商品とて同じこと。
累積経営として考えられる商品はいくつかあります。
マンスリーマンションのサブリースもそうだし、最近はシェアハウスも登場。
シェアハウスは賃貸形態の一つとして、既に東京などでは定着しているようです。
ただ地方ではまだまだの感がします。
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アメリカの大学は寮が発達していますが、欧州ではシェアハウスが学生の間で利用されているようです。
個室が持てて、しかもほかの学生とのコミュニケーションの場もあるのは、留学生にとっても都合いいかもしれません。
日本においても、海外からの留学生も利用できるシェアハウスにすれば、英語を中心とした多国語学習の場になるかもしれません。
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シェアハウスの集客は100%インターネット。
従来の不動産業の集客ルートからは外れます。
事業者も、本来の不動産業ではない人がやっているケースも多いようです。
たぶん街の不動産屋さんにシェアハウスのことを聞いても何も知らないはずです。
逆にシェアハウスに取り組んでいるのは、かなり先進的な不動産店だとも言えます。
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東京でマンスリーマンションを運営する不動産業の友人の話によると、大震災までは絶好調だったのが、震災以降は急激に需要が減っているのだそうです。
マンスリーマンションは、生活設備や備品や消耗品がすべてそろっていて、カバン一つで住み始めることが出来ます。
従って震災などがあると需要が盛り上がるのかと思っていたら、逆にしぼんでしまったわけで、これはちょっと意外でした。
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私の友人は大震災の当日、自社がマンスリーマンションを運営しているのにもかかわらず、自分が泊まる物件がなく、危うく通勤難民の一人になるところだったのだそうです（実際には夜遅くタクシーがつかまり、ようやく埼玉の自宅に帰ることができたとのこと）。
マンスリーマンションが好調で、大震災まで満室経営を続けていた証拠でもあるわけですが、調子に乗ってサブリースを大幅に増やしていたり、あるいはワンルームマンションをマンスリー用に大量に購入していたりしていたならば、大震災の後、経営的に苦境に陥っていたのは間違いがありません。
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商品の需給には潮目があり、また商品には寿命があるとのことをシッカリと自覚していないと痛い面に会うわけです。
ビジネスもまた諸行無常の世界なのです。
