神戸にある不動産管理会社に勉強に行ってきました。
4,000室を超える管理物件で、社員数は40名。
会社全体が穏やかで、不動産会社で時々見受けられるガツガツした雰囲気は全くありませんでした。
不動産業は「仲介」・「分譲」・「管理」・「賃貸（オーナー業）」に分けられるのですが、どの事業をメインにするかによって、社風が大きく違ってくるところが面白いですね。
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今や「管理ソフト」なしでは不動産管理は成り立ちませんが、この会社では自社で管理ソフトを構築したとのこと。
自社で作成すると、自社の営業・管理形態に合ったソフトができ、より実務的になります。
実際よく出来ていると思いました。
パソコンさえ見れば「物件」・「オーナー」・「ユーザー」の情報が、即時にすべて分かるわけです。
賃貸契約書や工事の発注書なども、パソコン上の操作で簡単にできてしまえます。
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現在使っている管理ソフトを別の管理ソフトに替えるのは、大変な時間と費用とエネルギーが必要となります。
ただ今後はクラウドのソフトが主流になったり、管理会社自体の合併統合があったりする可能性が十分にあります。
同じソフトを使っている場合は、システム統合は簡単ですが、違う思考のソフト同士だと、また一から構築していかなければいけないこともあり得るわけです。
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今は各社がバラバラな管理ソフトを使用しているわけですが、業界全体として統一的な管理ソフトの方向へ向かった方が「互換性」ができ、より高度な管理業務になる可能性があります。
ひと言で「不動産管理」と言っても「受託業務」・「賃貸仲介」・「現場管理」・「集金管理」に分かれます。
もしソフトが統一されたなら「集金管理」に特化したアウトソーシング会社が生まれる可能性があります（今も集金代行会社は存在していますが）。
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今でも「賃貸管理」や「現場管理」や「集金管理」の部門はアウトソーシングしようとすれば出来るように思います。
唯一アウトソーシング出来ないのが「受託」。
ということは「受託」こそが管理会社のコアなのでしょう。
「受託」というコアを外しさえしなければ、管理業務をすべて自社でこなしていくのも一つの方法だし、アウトソーシングを活用し少人数でやっていくのも一つの方法です。
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どちらがいいとは言い切れないわけですが、自社所有は究極の「受託」。
管理側から、賃貸のオーナー側に回るのは、少なくても「少人数」不動産会社の方向としては間違っていないように感じます。
