デフレの時代に消費税を上げれば消費が落ち込み、税収がかえって減るわけです。
そうなると何のための増税なのか意味が分からなくなります。
実際、前回の消費税値上げの時には、税収そのものが下がっているのです。
景気過熱の時ならば、増税して消費を抑えるというのも一つの方法ですが、今はいかにもタイミングが悪いのです。
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もし会社が赤字に陥り、立て直す必要があるのなら、まずは経営者の給与を下げるところから手を付けなければならないと思うのです。
そうしてケジメをつける、もしくは本気度の姿勢を内外に示すべきだからです。
もし国が増税をするというのなら、国会議員の報酬を3割ぐらいカットしてからやるべきではないかと思います。
そういった姿勢を何も示さずに「消費税増税に政治生命をかける」というのは、何とも滑稽なのです。
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会社が経営危機に陥った場合は、経営者の報酬減額のほかに、会社の資産の売却が考えられます。
現金にできる資産はドンドン売却していき、キャッシュポジションを高めたり、借り入れを返済したりしなければなりません。
国もいろんな資産を所有しているわけです。
国債は国の負債ですが、一方資産もあるはずです（確か私の記憶では500兆円だったと思うのですが）。
いずれにせよ債務超過であることは間違いがないのですが、残債は350兆円ぐらいにグンと減るはずなのです。
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東アジアに軍事的脅威が現実に存在しており、政府が政治的に大きな間違いを犯すならば、日本は属国化する危険性すらあります。
そういったことを防ぐためにも、本当は「道州制」ではなく「中央集権化」している方が圧倒的に有利なのです。
しかしながら石原慎太郎知事や橋下徹市長のようなカリスマ性のあるリーダーは国政には見当たらず、そういった意味で地方が力を持つ方がいいのかもしれません。
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今の日本の政治のことを考えると、何とも鬱陶（うっとう）しくなるのですが、必ずや日本は復活し、世界最高の国になると信じています。
もう少しの辛抱だし、その間自分が日本に貢献できるだけの実力を蓄積しておくべきだと思っています。
