中小企業が会社再建を行おうとする時、まずは社長の給与を大幅に下げるところから始めると思います。
また不要不急の資産があれば、当然その処分も考えるはずです。
国でも同じことで、増税を唱えるなら、まずは首相始め国会議員の報酬を思い切って下げるところから始めないと、納税者は納得できないと思います（少なくとも私は納得できません）。
増税の前に、まずは自分たちの姿勢を示すところから始めるのが順序だと思うのです。
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それもしないで「増税に不退転の決意で臨む」など順番が全く逆ではありませんか。
「税と福祉の一体改革」ということは、福祉に要する費用が増えれば、ずっと増税路線を取るということでもあります。
「福祉」を前面に押し出せば、誰も反対できないのですが、基本的に福祉というのは「働かないもの（働けない）者が、働く者によりかかる制度」とも言えます。
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このままいけば、日本から優秀な個人や企業が逃げ出してしまう恐れがあります。
若者たちだって、いつまでも日本に留まっているとは限りません。
今は仕事の出来る人や富裕層や「やる気」のある人たちを、国が競争して奪い合う時代でもあるのです。
税金が安く、努力が報われる社会の方に、「世の中を支える」層の人たちが移動していっても全然おかしくないのです。
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高橋洋一さんの本を読めば、増税しなくてもやっていけることが論理的に書いてあります。
マスコミでも日本国の借金のことばかりが述べられていますが「資産」も当然あるはずで、そのことについてはほとんど聞いたことがありません。
個人の家庭でも、一方に「住宅ローン」という借入があるとするなら、もう一方には「住宅」という資産があるはずなのです。
もちろん国の資産の中には、道路や橋のように現金化が難しいものもありますが、特殊法人への貸付金のように、1〜2年の内に現金化できる資産もけっして少なくないのです。
