「住んでよし・訪れてよし」の街づくりが、住民参加の観光街づくりとも言えます。
今までは観光関連事業者と住民との壁というのがあり、その地域に住んでいる住民から見れば、ヨソからの観光客は「招かれざる客」でもあったのです。
静かに暮らしたいという住民もいます。
ところが「住んでよし、訪れてよし」を目指し、分断していた壁が、ここ10年ほどで変化してきた動きがあります。
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大型温泉地として、比較的健闘しているところが、日本に3つあるそうです。
草津温泉と有馬温泉と別府温泉。
この3つは、単に観光地と言うだけでなく、街づくりに力を入れてきたという共通点があります。
全国の観光地はボロボロなのですが、比較的うまくいっているところは、街づくりをやってきたところでもあるのです。
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「観光立国宣言」が小泉内閣の時に行われましたが、これは観光を重要な産業と認識したという意味でもあります。
今の日本では、地方都市は経済的に非常に厳しい状況におかれています。
他の産業がダメなので、せめて観光を振興させようという願いでもあります。
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地方の産業をサポートすべき役割を持った地銀も変化しています。
金融がグローバル化し、地銀でも海外の利回りのいい債権を購入するようになってきました。
その結果、地元の産業をジックリ育てていこうという気運が少なくなったかもしれません。
つまり地元に、産業の血液であるおカネが回らないのです。
地銀のやることは3つのみと言われています。
一つは国債を買うこと。
そして住宅ローンに取り組むこと。
3つ目に地元の堅い会社にのみ融資をすること。
それでは地方の若い企業が育ちません。
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モータリゼーションが起こり、ロードサイドに大型ショッピング店ができました。
大型ショッピング店は品揃えがよく、買いやすく、魅力があります。
ただし全国すべて同じ風景に。
駅前商店街がいつの間にかシャッター通りとなりました。
これもまた、どこの地方都市へ行っても同じ風景なのです。
