7月3日⇒「上海株 年初からの下落率は27%」
半年で約3割の下落。
中国経済の実態は想像以上に悪いのではないかという気がしています。
世界経済が落ち込んでいる中、中国経済だけが躍進したイメージがありました。
2009年の中国経済の回復は、不動産取引への優遇策が主因だったのですが、2010年に入るとバブルを懸念する中国政府による不動産規制が行われました。
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しかし不動産バブルが崩壊すると、地方政府の関連会社の土地を担保にした借入れが不良資産化するというジレンマがあります。
実は不動産業は、輸出産業と並ぶ中国の主要産業なのです。
中国政府は金融も引き締め出しています。
不動産価格が大幅下落すると、バブル崩壊現象が起こります。
中国市場に依存している日本の会社は、早く手を打たないと、もう危険水域に達しているように感じるのです。
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7月6日⇒「中国、日本国債の購入拡大 1〜4月の買越額5,410億円」
日本の国債の94%は日本人自体が所有しており、外国からの借入れがあるわけではないから、少々の赤字国債であっても心配することはないとの説があります。
しかし現実に中国が買い付けに入ってきました。
中国は値下がりするドルやユーロに懲りて、アジアの通貨の購入を始めたようです。
これによりマレーシアのリンギッドも上昇したとのことです。
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7月26日⇒「2010年上期（1〜6月）貿易収支は3兆4千億円の黒字（前年同期は851億円の赤字）」
日本の貿易収支が黒字となり、ホッと一息です。
7月28日⇒「三井不動産、名古屋郊外に最大級アウトレット 中国人に的」
日本の国内産業が中国人に的を絞り出しました。
不動産業でもかなりその動きが活発です。
しかしながらそういった意味でも、中国はカントリーリスクがあります。
