1989年は分岐点

昨日の続きです。
いよいよ1989年(平成元年)。
今から考えると、この年は歴史の分岐点だったことがよく分かります。
1月7日に昭和天皇がなくなられ、元号が昭和から平成に。
4月1日から消費税がスタート。
税率は3%だったのですが、この年以降日本はずっと不況だったような気がします。
少し景気が良くなった時期も、内需の拡大ではなく「中国特需」のおかげ。
GDPを維持するためには、内需を増やさないといけないのに、消費税はそれを抑える方向に働きます。
消費税で税収を増やすつもりが、ひょっとしたら減らしているのではないかという気が最近しきりにしてきました。

リクルート事件も1989年に起こっているのですね。
この影響で、4月に竹下首相が辞任。
後任の宇野首相もスキャンダルにより、わずか3カ月で辞任。
この年の参議院選挙で自民は惨敗します(第1党は社会党)。
今回の選挙だけでなく、自民党はけっこうよく惨敗の経験があるのですね。

あまり目立たないのですが、金融機関が完全週休2日制になったのもこの年です。
週休2日は平成から普及したというわけです。
1989年は各界の超一流の人物が亡くなった年でもあります。
昭和天皇が87歳で、手塚治虫が62歳、松下幸之助が94歳、美空ひばりが52歳で亡くなっています。

1989年は国際的な大事件が2つ。
一つは6月3日の天安門事件
良くも悪くも、この辺から中国は世界に対し存在感を示してきます。
もう一つが11月9日のベルリンの壁崩壊。
日本はバブルだったので、金儲けに忙しく、こういった大事件に「ぼうっと」していたことを反省しています。
年末、日経平均が39,815円という最高値。
翌年から株価は下がりっぱなしとなります。
ベルリンの壁崩壊」が持つ意味は、国際社会において、政治的には「冷戦の終結」、経済的には「デフレの始まり」です。