東京中心地の地価と、例えば高知や青森の中心地の地価を比べると、100倍ぐらい違っています。
こうなると、もう同じ国ではないと認識した方が、間違いが少なくていいように思います。
ファンドバブルがはじけ、今は東京の地価も下がっていますが、経済状況が変われば、真っ先にまた値上がりするはずです。
地方は経済状況に関わらず下落傾向。
この先、特殊要因がない限り、ずっと下がっていくのは間違いないでしょう。
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地方都市へ行くと、かつての街の中心地であった商店街がシャッター通りとなっているのをよく目にします。
これは避けがたい大きな波であって、誰が舵取りをしても起死回生は大変難しいという感じがします。
土地の購入には「実需」と「投資」の二種類があります。
人口が減っている地方では実需自体が少なく、そんなところに投資目的で購入する個人も法人もいないわけです。
だから実需も投資も両方ダメ。
これでは地価が上がるわけがありません。
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それに対し東京中心地の土地は、実需はもちろんのこと、投資用としても魅力があります。
バブル的状況では、土地が金融商品になるのです。
東京の地価は、同じ国際都市のニューヨークやロンドンの地価に影響されます。
他の都市と比較して割安感がある場合は、外資ファンドが買いに来ます。
現に銀座は、ニューヨークの5番街と比べてまだ安いとの意向で、不動産を購入した外資があります。
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地方の製造業は、中国との戦い。
東京は中国を下請けに使っているかもしれないけれど、地方はその中国とモロに競合するわけです。
別に国内で作った製品でなくても、外国で作ったもので構わないとなれば、外国の工場を国内に引っ張ってきたのと、同じ効果があるわけです。
即ち「土地の輸入」。
だから地方の地価は、どんどん中国や発展途上国の地価に近づいていくということなのです。
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東京と地方の格差解消などというのは、国内問題ではなくて、むしろ国際問題。
地球規模での現象だと言っても過言ではありません。
だから誰がどう頑張っても、真正面から解決できる問題ではないと思うのです。
大阪は東京と対抗する方向ではなく「一流の地方都市」を目指す戦略をとるべきです。
大阪や名古屋や福岡は、いかに得意技に特化していくかが勝負です。
方向を間違ってはいけないのです。
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農産物の輸入は、土地を輸入するのと同じことだと言われていましたが、製造物の輸入も土地の輸入と同じことだったのですね。
「供給が増えれば値段は下がる」の原則そのままが地方で起こっているということだと思います。
「地価の二極化」などと言っても、2倍や3倍の差ならそうとも言えますが、100倍や1,000倍（例えば東京の地価が坪5,000万円、地方の地価が坪5万円）の差になっているのだから、ちょっと次元が違ってきているわけです。
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東京中心部の地価が高いのは、一流国際都市としてのブランド力。
そのブランド力で土地の金融商品化現象が起こるわけです。
大阪などの地価が上がったのは、単に東京の影響を受けただけ。
そして地方は発展途上国の地価に引っ張られている。
そういった認識で、たぶん間違いないのではないかと思っています。
