中国人の「爆買い」は、もう珍しいことでもなんでもなくなりました。
私が初めて爆買いを見たのは心斎橋で、歩いている人たちが日本人よりも中国人の方が多いことにビックリしたのを覚えています。
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陰りがみられる（というより、明らかに危険状態に突入した）中国経済なのに、どうしてこんなに多くの中国人観光客がお金を落としていくかと言えば、やはりバブル崩壊にはタイムラグがあるというのが一番の理由でしょう。
バブルが崩壊しても、まだ2年や3年は企業も社会も元気なのです。
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これは日本の90年代バブル崩壊時でも見られた現象です。
この爆買いが来年まで続いている確率は60％で、再来年になると20％、3年後はほぼ0％ではないかと感じています。
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爆買いの中にはもう少し確信犯的な人もいて、「元」の下落を予想して、日本で「元」をモノに交換しておこうという動きもあるのです。
あるいは、例えば紙おむつやシャワレットを日本で大量に購入し、中国で売ることを考えている人もいるようです。
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栃木県足利市の工業団地に中国企業が進出を申し込んで来たそうです。
しかも業種はアパレル。
工場進出の理由は3つあり、一つは日本で工場を持つことにより「メイド・イン・ジャパン」のブランドを得ること。
また賃金に関しては中国とほとんど変わらず、地代に関してはむしろ中国本土よりも足利市の方が安いのだそうです。
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中国の電力会社が日本で広大な土地を購入し、ソーラー施設を作っている事例があります。
利回り的にはあまり魅力がないのですが、中国経済のバブル崩壊を見越して、日本に資産を移しておこうというのが、その本当の理由のようです。
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シチズンが中国で“やや”強引な工場閉鎖をしました。
やり方は兎も角（ともかく）として、中国の工場を閉鎖して日本に生産拠点を移すことは大正解だと思います。
多分ここ1年の間にかなりの日本企業が中国から工場撤退するのではないかと感じています。
またそうした企業は、株的に言うなら「買い」であることは間違いがありません。
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日本の官僚に李克強首相自らが会談に応じるという異例の厚遇を行いました。
さんざん反日を煽（あお）ったり、軍事的な挑発を仕掛けてきたのに、手のひらを返したような動きをするのは、余程経済的に苦しくなってきた表れだと考えられます。
狙いは日本の経済力を利用すること（カネを負担させること）。
ここは外交的に、断じて距離を取っておくのが国益にかなっていると思うのです。
