「経済が一度バブルにハマったら、あとはハードランディングあるのみ」はどうも真理のようで、ソフトランディングは現実的には無理のようです。
理論的にソフトランディングさせる方法があったとしても、その政策を実行するのは極めて困難。
冷静さを失い、経済的合理性を欠いているからこそバブルになるわけで、そんな人たちや市場を説得するのは至難の業なのです。
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いま中国では庶民生活を脅かすインフレが“はびこり”、それを退治しようとすれば、今度は経済に根を下ろしたバブルが崩壊するリスクがでてきます。
その辺のさじ加減は極めて難しく、ほとんどコントロール不可のところまで来ているのではないかと感じます。
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インフレを恐れ、金融を引き締めることにより、企業がかなり苦しみだしているようです。
売上自体も減少しているところに、金融がタイトになると、今まで「行け行けドンドン」できていた中国の経営者はどうしたらいいのか分からなくなるに違いありません。
当然、貸し剥しも行われているはずです。
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銀行の貸し剥しは、何も中国だけの話ではなく、いま世界的な傾向でもあります。
アメリカやヨーロッパだけでなく、アジアや南米でもそうです。
唯一日本だけが例外で、前回バブルでもうコリゴリしているわけです。
日本は「バブル崩壊の先進国」で、この20年間散々苦労してきました。
前回バブルの後遺症があまりにも酷かったので、サブプライム債券の購入も、日本の銀行はあまりせずに災難を避けられた形になりました。
何が幸いするか分からないものです。
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いずれにせよ、中国の銀行は今パンパンに不良債権を抱え込んでいるはずです。
輸出が激減し、不動産バブルが崩壊するとなると、少々の経済政策では手の打ちようがないのです。
民主国家だと、当然政権交代となるわけですが、中国では共産党以外に受け皿になる政党がありません。
しかしながら、ひょっとしたら軍がその受け皿になる可能性があります。
ただし軍も一枚岩とは限りません。
中国の軍は地域別に7つに分かれており、下手すると内戦の危険性も十分に考えられるのです。
