中国はリーマンショック以降の景気対策に、日本円にして確か50兆円ほどを用意しました。
それによって中国経済は落ち込みが少なく、今なお活況を呈しているように見えるのですが、不動産市場にも多くの資金が流れたようです。
立派な分譲マンションが建設されているのに、夜電気がついている部屋が数えるほどしかないという場所も少なくないようです。
そういったゴーストタウンのことを、中国では「鬼城」と呼んでいるのだそうです。
これは典型的な不動産バブルの兆候。
バブル崩壊はもう目の前に来ているようにも思うのです。
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日本のバブルは1989年の11月に関西から崩壊したのですが、中国のバブルは2012年までに崩壊しそうな気がどうもするのです。
中国バブルの崩壊は、ドバイバブル崩壊の1,000倍の影響があると警告する海外エコノミストもいます。
中国は法治国ではなく、人治国です。
いくら法律があっても、権力を持った人間の指示の方が強いわけで、これでは国民は政府を信じるわけにはいきません。
「上に政策あれば、下に対策あり」と言われる所以（ゆえん）です。
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中国の各王朝の崩壊は、そのほとんどが農民蜂起をきっかけとしています。
いま中国は年に10万件ぐらいの暴動があると言われています。
大学の新卒の失業率も相当高く、これがいつ暴動化するかというリスクがあります。
反日デモがいつ反政府暴動に変わるか分からないわけです。
従って尖閣沖の事件に対する反日デモを、政府が押さえなければならないというジレンマに陥っているというわけです。
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中国に工場を持つ日本企業も多いのですが、突如とした山猫ストや、突然の増税などは、まだ序の口で、中国政府による「工場接収」もありえると思えるのです。
従って日本企業としては、逆にいつでも撤収できる体制にしていくべきではないかと思います。
中国への進出や中国からの撤退は、経営者のまさに「地あたま」が問われる問題だと思うのです。
