少子化の影響を最も受ける産業の一つが「学校」ではないでしょうか。
平成元年から平成19年への人数の移り変わりなのですが、3歳児（幼稚園入学）が138万人から109万人へ（2割減）。
6歳児（小学校入学）が150万人から116万人へ（2割減）。
12歳児（中学校入学）が175万人から121万人へ（3割減）。
15歳児が205万人から121万人へ（4割減）。
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普通の会社で売り上げが2割下がったら、黒字を維持するのは難しく、ましてや4割も下がろうものならまず赤字は間違いないはずです。
市場のパイが2割から4割減っているのに、供給側の学校はそんなに減っていないとしたら、あとは猛烈な生き残り競争しかありえません。
今でも75%の私立高校は定員を満たすことが出来ず、15%の学校は入学定員の半分も確保できていないそうです。
あまりに定員に満たないものだから、逆に「定員数」を減らして、恰好だけを取り繕（つくろ）っている学校すらあるそうです。
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今日はある私学の理事・評議員会がありました。
幼稚園から高校まで経営する学校なのですが、中高の校長は民間企業出身。
事務長も民間企業出身。
どちらの企業も、名前を聞けばだれでも知っている有名優良企業です。
今日の会議で強く思ったのは、これからは学校にも「経営力」が不可欠であるということ。
実際にこの学校でも「コンセプト」「目標」「戦略」をしっかり定め、「戦術」を次々と打ち出しています。
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今は学校だからと言って、単に「教育」だけをやっていればいいという時代ではないようで、しっかりとした「広報」により、認知度を高める努力を怠るわけにはいかないようです。
その学校のセールスポイントをしっかりとアピールし、たくさんの入学希望者に受験してもらうところから学校教育も学校経営も始まると言って過言ではありません。
数多くの受験生があれば、そこからいい生徒を選択でき、学校の教育レベルを高めることが出来ます。
また経営的にも安定することは言うまでもありません。
ということは「いかに受験生の数を増やすか」が学校教育と学校経営の最大のポイントなのかもしれません。
