2008年9月にリーマンショックが起こり、世界金融危機から実体経済の不況へと移行していきました。
2008年11月は、人々もまだまだ混乱しており、新車販売台数がアメリカで36％減、日本で30％減でした。
どんな業界でも売上が3割も減ると、損益分岐点を割り込み、赤字に転落します。
ましてや産業構造の裾野が広い自動車産業だと、あらゆる業界に波及していきます。
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昨年（2008年）12月6日の私の手帳には、「米失業率6.7％に」と「原油価格が40ドル割れに」が記入されています。
日本は円高に向かったのですが、韓国は急激なウォン安。
1997年のアジア通貨危機のような様相を帯びてきたので、日本は2．8兆円の融通を行うことを決めました。
2008年12月には「米事実上ゼロ金利に」と「米住宅着工最低を更新⇒62万5千戸」が続きます。
アメリカの消費が世界経済を引っ張ってきたのですが、急速にブレーキがかかりました。
「米政府1．5兆円をクライスラーに融資」がやはり昨年末。
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一方「米アマゾン受注数過去最高」が同じ12月。
アマゾンと言い、ユニクロと言い、新しいビジネスモデルが世に受け入れられると、不況は関係なくなるということなのでしょう。
2008年12月は「日経平均1年前に比べ42.1％ダウン」で締めくくられておりました。
株が4割も下がると、心理的に不動産も高額消費も動かなくなります。
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2009年1月になると「英金利1.5％に⇒1694年英中銀創設以来初」となり、要は英国経済は300年に1度の大ピンチというわけです。
日本の企業もピンチで「東芝2,000億円の営業赤字」、「ソニー2,600億円の営業赤字」、「野村最終赤字3,000億円」、「日立7,000億円の赤字」、「パナソニック3,800億円の赤字」と軒並み大幅赤字が続きます。
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2009年2月になると「英金利1％に」と「米1月失業率7.6％」。
「NY株7,365ドルに下げ⇒1週間で484ドル安」1週間で7％も下落すると、地獄に突き落とされた気にもなるというものです。
今日の株価は10,100ドルほどですから、だいぶ回復しています。
同じく2009年2月の手帳には「1月の日本の輸出、前年対比で46％減」とありますから、実体経済の危機の度合いが分かるというものです。
