賃貸管理業に任意の登録制度が発足する動きがあります。
不動産の仲介や分譲を行う場合「宅地建物業法」があるわけですが、不動産管理業においても、将来の免許制や管理業法成立が視野に入れられているのは間違いがありません。
賃貸管理業務自体20年前と比べると、ハード・ソフトともに格段の進化をしてきています。
投資家やオーナーの資産管理・資産運用の分野にサービスの基盤を築こうというのがプロパティ・マネジメントの世界です。
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管理業務は次の4つに分類できます。
1.受託業務
2.賃貸仲介
3.現場管理
4.集金管理
管理会社なら、これらの業務をすべてやっているかと言えば、そうでもなく、例えばリーシング(客付け業務)専門の会社も少なくありません。
たぶん、各会社によって得意不得意があると思うのですが、それぞれの業務がもっと専門化し、不得意な分野をアウトソーシングできれば、賃貸業界はもう一段進化するように思います。
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上記の4つの分類のほかに「提案業務」というのを入れてもいいかもしれません。
古くなった物件をどう「変身」させ、満室経営へ持っていくかの提案は、これからひじょうに重要な仕事になります。
単にリフォームだけでなく、大胆な間取りの変更の提案も必要かもしれないし、そもそもいっそのこと売却するほうがいい場合だってあります。
不動産会社にとっても勉強しないと提案は出来ないのです。
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アメリカから入ってきたAM・PMというのがあります。
午前・午後ではなく、それぞれ「アセット・マネジャー」・「プロパティ・マネジャー」の略です。
アセット・マネジャーは投資家に対し、どんな資産を取得し、またいつ売却するかの提案を行います。
プロパティ・マネジャーは、資産をいかに活用し、収益を上げていくかの提案を行うわけです。
極めて金融業に近い不動産業になります(もしくは、ひょっとして不動産業に近い金融業)。
こうなると、従来の街の不動産屋のイメージからは大きく離脱するわけです。