マクロ経済のだいたいの数字を掴んでおきたいと思います。
まず日本のGDPが約500兆円。
世界のGDPの10％ぐらいを占めます。
「円」で計るとそうなるのですが、「ドル」だと為替相場の変動で、実態は変わらないのに数字が大きくなったり小さくなったりします。
日本の株価でも上がったり下がったりするのですが、ドルに換算すると「円での株価は下がっているが、ドルでの株価は上がっている」などということがあります。
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国の税収は約50兆円。
所得税は15兆円。
法人税は10兆円。
消費税は10兆円。
国の予算は約80兆円ですから、足らずの30兆円は国債で賄（まかな）うことになります。
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GDPは次の計算によります。
GDP=個人消費＋企業投資＋政府支出＋輸出−輸入
日本のGDPは約500兆円。
個人消費はGDPの6割を占めており、約300兆円。
企業投資は120兆円。
政府支出は国家予算の80兆円。
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日本の産業の内訳では、サービス業と製造業がそれぞれ約20％を占めています。
次に多いのが流通業の15％。
その次に多いのが不動産業の10％。
不動産業が意外に大きく、ちょっと驚きました。
日本経済の端っこの方の産業かと思っていたのですが、けっこう一翼を占めているわけで、
もっと胸張って仕事をしていこうと思いました。
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世界のGDPに目を向けると、ざっくりした数字は次の通りです。
アメリカ⇒1,500兆円
日本⇒500兆円
中国⇒400兆円
ドイツ⇒350兆円
フランス⇒300兆円
イギリス⇒250兆円
イタリア⇒200兆円
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中国は2008年にGDPでドイツを抜き去りました。
中国の経済成長がこのまま続けば、日本を抜くのは時間の問題と言われていますが、私は疑問視しています。
まず中国の統計が出鱈目なこと。
中国政府の地方や各部門は、成長のノルマをかけられると、数字そのものをいじってしまうという傾向があるからです。
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唯一信頼できるのは「電力消費量」のデータとのことです。
中国の統計をみると、「電力消費量」が下がっているのに「鉱工業生産量」が上がっていたりします。
とてつもない技術革新でもなければ、こういう現象は起こりようがありません。
つまり「鉱工業生産量」のデータはどうもインチキ臭いということになります。
あまりにこういった統計上の矛盾が多く指摘されるので、今度は「電力消費量」のデータを発表しなくなったとも聞きました。
だから中国のデータを鵜呑みにするのは、ちょっと危険でもあるということです。
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日本の場合は経済だけを見ていればいいのですが、中国の場合は暴動やテロや環境問題という、経済以外のリスクがあります。
今まではそういった様々な問題を、経済成長のスピードが打ち消してきました。
従って経済成長率を鈍化させるわけにはいかないのです。
