■

ファンドの購入意欲の減少や収益物件のダブつき現象はあるものの、団塊の世代を中心とした個人の不動産投資は強いようです。
サラリーマンが、投資用に小さいマンションを購入する動きも、今後はもっと活発化しそうです。