新聞とインターネット

新聞とその新聞のインターネットとは、競合関係にあるような気もします。
しかもインターネットは無料。
ニュースはインターネットで見るから新聞は取らないという人も少なくありません。
社会の動きにあまり興味がない人がそうしているのかと思ったら、大前研一さんのような人でも新聞を取っていないことを知り、ビックリしたことがあります。

新聞社がインターネットを充実させればさせるほど、新聞の購買数が減っていくという矛盾。
だからと言って、今さらインターネットをやめるわけにはいかず、新聞社の経営陣にとってはさぞかし頭が痛い問題だと思います。
公表の購買数と実際の数とはかなりの違いがあるのは、昔から言われていることですが、最近はその乖離(かいり)がもっとひどくなっているのではないでしょうか。
チラシを新聞折り込みするときに、公表数の10%〜20%減ぐらいで委託することが多いのですが、ひょっとしたらもっと減らしてもいいのかもしれません。

新聞社の給与が高いことも今後の経営にとっては大きなネックになると思います。
一方で売上減、もう一方でコスト高。
全国展開の大新聞の中からも、近々経営危機に陥るところが出てくるような気がしてなりません。

ある著名な経済専門家に「どんな本を読めばいいのか」を聞いたところ「本ではないが、『ファイナンシャル・タイムズ』と『ウォールストリート・タイムズ』は毎日読むべき」との答えをいただきました(質問も答もFAXで)。
そこでさっそく両方の新聞のホームページのファイルを、デスクトップに取りつけたという次第です。

新聞を購入しなくても、リアルタイムでニュースを読めてしまいます。
「ファイナンシャル・タイムズ」も「ウォールストリート・ジャーナル」もたぶんアメリカの「日本経済新聞」のような存在なのでしょう。
考えてみれば「経済」が一番インターナショナルなような気がします。
世界共通の法律を作るとすれば、それはまず「商法」だと言われている所以(ゆえん)であります。

「資本の意志」は極めて合理的で、かつまた無法を嫌います。
例えばロシアがグルジアに侵攻した途端、海外からの投資資金が、あっという間にロシア経済から逃げ出してしまいました。
経済に対する価値観は世界共通。
従って経済紙は偏見なしに、比較的安心して読めるように思うのです。