ひじょうに面白い謄本を司法書士さんから戴きました。
尖閣諸島・魚釣島の謄本です。
埼玉県の男性が持っていた所有権を、平成24年9月11日に国土交通省（つまり国）が買い取りました。
国にしては随分早い対応でした。
石原都知事の東京都ならサッサと仕事をするようなイメージがあるのですが、これが国だとモタモタと2年ぐらいはかかるのではないかと思っていたので、ちょっとビックリ。
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ちなみに竹島のほうは地番が分からなかったために、謄本が取れなかったとのこと。
竹島が国有地である場合は、地番自体がないケースも考えられるとのことです。
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魚釣島を日本国が買い取ったことで、中国がその島を購入するわけにはいかなくなりました。
所有者が個人なら購入するチャンスも残っていたわけです。
もし中国が魚釣島を買い取っていたら、ややこしいことになっていたでしょうね。
その場合、中国は工作物や施設の建設など「やりたい放題」だと思うのですが、日本国が領土を主張しているわけですから、いちいちパスポートの提示を求めるということになるのかもしれません。
いずれにせよ警察力もしくは武力を持たないと、相手の行動は阻止できないはずです。
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中国はいま権力の移行期でもあるので、内部の権力闘争も絡（から）まり、反日強硬路線に持って行かざるを得ないのかもしれません。
中国にせよ、韓国にせよ、ロシアにせよ、日本が弱体化しているとみての領土問題の行動が目立ちます。
3年間の民主党政権の間にガタガタになってしまいました。
3年間の間にやったのは増税だけでは非常に具合が悪いように思います。
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いつまでも反日を繰り返す中国や朝鮮半島の国々と、今後も同じように付き合っていく必要があるのかどうか疑問に思えてきました。
もうこれらの国々とは徐々に関係を絶って、日本独自の外交を展開していったほうがいいのではないかとすら感じます。
中国での反日デモ以降、中国の株価が一段と下落するなど、海外の資本が中国から逃避しています。
日本だけが中国に留（とど）まる必要は全くないと思うのです。
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日本は第二次世界大戦の敗戦を受け、中国大陸や朝鮮半島に築いてきた資産を、何もかも放棄して引き上げざるを得ませんでした。
今後もし中国国内で、反日デモだけでなく（あるいは反日デモが発火点となって）、もっと大きな動乱が起きていくなら、同じようなことの繰り返しになる可能性があります。
中国に進出している日本企業の経営者は、腹をくくって対応していかなくてはなりません。
しかし日本は前の戦争で一旦（いったん）すべてパアにした後、未曽有の大成長を遂げました。
今回だって、大損切りのあとに大発展が待っているような気がするのです。
