こうしてみると東京は好調（名古屋も）。 景気が回復した企業の不動産の動きも活発化。 住宅需要は減少傾向。 賃貸市場はより厳しく。 物件の二極化はますます広がる（たとえば駅近とバス便）。 以上のような現象が不動産市場に起こっていると言えそうです。

企業の不動産需要（オフィス・工場・倉庫など）は旺盛で、特に東京圏のオフィス分野はひじょうに好調です。 アメリカ、アジア、ヨーロッパなど、世界中のファンドが日本の不動産に参入し、一部ファンドの高値買いも続いています。

賃貸住宅市場は空室が多いにもかかわらず、新規供給は止まらず、厳しさは一段と増しそうです。 賃貸市場は唯一名古屋圏を除いて、全国的に低迷。 賃貸専門店の大手も赤字を余儀なくされています。

新築物件が市場に滞留し始めているようで、戸建の注文住宅も低迷しています。 ただし中古マンションの成約は堅調で、関西の成約価格は底を打ったようです。

2007年以降建築予定の超高層マンションは、全国で450棟・約15万室です。 そのうち東京は188棟が建つ予定です。 兵庫県は20棟・5,000室の供給予定。 もはや超高層は東京圏だけではなく全国に広がっているわけですが、超高層マンションの希少性はなくなってい…

新築マンションは高い価格の設定だと厳しいのですが、それでも大量供給は止まりません。 これは地方圏も同じ。 ちなみに宝塚市の新築マンションの平均坪単価は146万円、完成までの契約率は86パーセントでした。

3大都市圏や地方中核都市は、オフィスビル、商業ビル、ホテルなどの建築ラッシュ。 一方、古いビルや賃貸マンションは空が出て苦しい状況です。 住宅需要自体は、新築分譲マンションの集客数が減るなど、減退傾向を示しているようです。

利便性の高い物件に需要が集中し、足の便の悪い場所は人気が出ません。 ファンドの勢いは弱まったのですが、企業の不動産需要が強く、東京圏は依然活況を呈（てい）しています。 ただ住宅の完成在庫の販売は簡単ではなく、特に超高層は元々価格を高く設定し…

東京を中心にしたファンドバブルの過熱感は薄れてきたようです。 業者間の転売は減少し、実需中心の動きへ。 土地の需要は事業用・住宅用ともに根強く、優良物件は高値で取引されています。