実需のモノやサービスの「実体経済」と、そういった対価を伴わない「マネー(金融)経済」の乖離(かいり)が以前から指摘されています。
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一説によるとマネー経済は、実体経済の10倍の規模を持っているそうですが、株価や世界の大都市の不動産価格が、そういったマネー経済の影響を受けて、実需的な根拠のない高騰を続けてきました。
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どうして世界的にカネ余り現象が生じてきたのかは不明ですが、ひょっとしたら大規模な戦争が長い間なかったからかもしれません。
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いずれにせよ、余った資金が投機市場に流れ込んで、実需とは違う、別の市場を形成しているのは間違いがありません。
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実体経済から言えば「ゼッタイおかしい」のですが、現にそれが今の事実なのです。
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ある株式専門家の話をCDで聞いていて「なるほど」と思ったことがあります。
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一般に、株価は企業の業績で形成される(少なくとも業績期待によって株価が変動する)と思われていたのですが、マネー経済と実態経済とは別物なので、業績とは関係のない株式市場になっているとのことです。
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従って個別企業の分析などは、時間や手間やコストばかりかかり、効率が極めて悪いということです(その専門家は「意味がない」と言っていました)。
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個別企業の株を買ったところで、それがたまたま大きく値上がりする株である確率は低いわけです。
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私は株でのキャピタルゲインは狙わず、預金代わりに毎月一定額の株を買い、インカムゲインである受取配当を増やしていく方法を取ってきました。
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が、コロナのような「まさか」が来ると、株価が大幅に下落するのは当然として、配当の方もあっさりと大幅カットされるのを経験しました。
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株式投資手法の抜本的な変更か、あるいは株式投資自体からの撤退を考える機会かもしれないと思っています(私には、株よりも不動産の方が相性がいいようです)。