ある東京にいる友人が、90歳代の自分の親の介護を自宅ですることが限界になり、養護施設に預けたそうです。
そこはかなり高級なところで、友人の月々の負担額は50万円とのこと。
ところが他に国や地方自治体の公的な援助があり、それらを合わせると年間1,000万円にもなるそうです。
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老人1人にそれだけの負担をかけているわけですから、そりゃあ国の財政が大赤字になるのもムリないわけです。
「福祉」を口にすると誰も正面切って反対できず、仮に政治家が「福祉軽減」を主張したりするものなら、マスコミや世論から袋叩きになりそうです。
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かく言う私だって、親の介護や、ひょっとしたら自分たちの介護の時期すら近づいてきているかもしれず「過度の福祉反対！」などと口が裂けても言えるわけがありません。
そういうことをハッキリ言えるのはアメリカの共和党員ぐらいのものです。
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私は今62歳ですが、そのすぐ上に団塊の世代が横たわっています。
何せ人数が多いものだから、この世代は昔から良くも悪くも世の中に大きな影響を与えてきました。
学園紛争の主役もこの世代です。
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この団塊の世代の福祉をやりつくしたところで、国の財政は完全にお手上げ状態になる可能性があります。
ということは、それ以下の世代は、それまでと同じような（十分な）福祉は受けられないと考えるほうが自然ではないかと思うのです。
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従って国を当てにせず「不労所得の元」を現役の間に作っておくべきだというのが、私の主張でもあります。
「自分年金」という言葉が使われることもありますが、考え方は同じことです。
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「アリとキリギリス」の話がありますが、老後に備えてシッカリと蓄（たくわ）えを持たなければ、晩年は惨めになります。
この場合の蓄えとはキャッシュだけでなく、収益を生み出す不動産や債券や株のことでもあります。
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商社などに努めている人たちなどは「よく働き、よく遊ぶ」タイプが多いのですが、収入が多い割には蓄えがあまりありません。
自営業や中小企業のオヤジをやっている人たちだって、いつまでも自分の能力に頼っているわけにはいきません。
人は必ず年を取るのです。
本業に打ち込むのは無論とても大事なのですが「不労所得」作りに一生懸命になることだって、それに負けぬほど大切だと思うのです。
