東京のオフィス賃貸市場は空室率が高くなり、最悪の状況だったようですが、震災後はどう変化しているのかに興味があります。
賃貸住宅市場もやはり厳しいらしく、震災後はもう一段悪くなったとの話を聞きました。
マンスリーマンションを運営している人の話では、1月2月は例年になく需要が多く満室状態だったのが、震災後急速に空きが出始めたとのことです。
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いま賃貸住宅には「地主系家主」と「投資家系家主」とがいます。
地主系家主は「たまたま土地を持っていたので、賃貸住宅でも建てようか」という人たちですが、投資家系家主は投資商品として賃貸住宅を見ています。
個人投資家はとても勉強熱心だという特徴もあります。
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リーシング（客付け）もインターネットが主体になってきて、ユーザーはまずはネットで調べ、物件を絞り込んでから現地見学というパターンが増えています。
賃貸管理のフランチャイズを運営する会社のFさんは「ここ2，3年で仲介手数料はなくなる」と叫び続けているのですが、その意見に異議を唱える業界人はほとんどいなかったそうです（厳密に言うと一人だけいたそうですが）。
今でも「客付け専門」だと、派手な割に経営的には苦しいことが少なくないのですが、仲介手数料がなくなると会社の維持すらできなくなります。
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「客付け側」から「管理側」に回らないといけないのです。
もっと言えば「オーナー側」に回る必要があると思うのです。
これからは腕利きの営業マンではなく、腕利きのプロパティ・マネジャーが活躍する時代かもしれません。
新築にせよ、リノベーションにせよ、リフォームにせよ、市場や商品を知り尽くしたプロパティ・マネジャーの企画力が問われるわけです。
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賃貸住宅は新築時は満室人気であっても、だんだんと空室が増えてくるリスクがあります。
築後20年も経てば「間取り」・「設備仕様」・「外観」を抜本的に変える必要が出てきます。
変えることが出来ないならば、いっそのこと売却という手もあるわけです。
