『恐慌前夜』（副島隆彦・祥伝社・1,600円）を読むと、米国政府系住宅金融会社の債券を日本の金融機関が多額に所有しているとのこと。
農林中央金庫が5兆5,000億円。
三菱UFJファイナンシャルグループが３兆3,000億円。
日本生命保険が2兆6,300億円。
みずほファイナンシャルグループが1兆2,000億円。
いずれも日本を代表する金融機関です。
そして著者の副島隆彦さんによると、2つある米国政府系住宅金融会社はどちらもかなりの危険水域に突入しているとのこと。
新聞にはあまり載っていないのが不思議なところ。
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もうこうなると何を信じていいのかよく分かりませんが「君子危うきに近寄らず」で自己防衛していくしか手はなさそうです。
前回バブル崩壊の頃は「何でもあり」の状況をたっぷりと味わいました。
ソ連という国が崩壊したり、自民党が政権から外れたり、銀行が潰れるなんて、それ以前は全く考えもしないことが起こりました。
またまた「何でもあり」状況の再来。
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リプラスという賃貸保障会社が破産しました。
賃貸住宅管理業界では激震が起こっています。
特にリプラスの「集金代行サービス」を使っている場合、リプラスが入居者からの家賃を集金し、それを賃貸管理会社に送金。
管理会社はそれを各家主に振り込みます。
リプラスからの送金がストップすると、もうそれだけで大変な問題となるわけです。
そのリプラスも経営的に具合が悪いと、何かの本で少し前に読んだのですが、そう気にもせず手をこまねいていました。
これからは“ぼうっ”とせず、姿勢を正し「何でもあり」の時代に対応していかなければいけないと、改めて反省しているところです。
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「自分が理解できないものには手を出さない」は事業でも投資でも鉄則なのかもしれません。
世界一の投資家であるウォーレン・バッフェットは、ITバブルが華やかしき頃でも「自分は分からない」からと、IT関連株には一切手を出しませんでした。
そしてITバブルは崩壊。
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「バスに乗り遅れるな」とか「儲けそこなっては損をする」なんていう根性が一番性質（たち）が悪いのかもしれません。
ローリスク・ローリターンでもいいから、自分が理解でき、自分の目で確かめることが出来るものが結局は正解。
実需につながっていて、長期間かけて見守り育てていくような投資が、本物の投資だと最近やっと分かってきたところです。
