私は昭和50年（1975年）に大学を卒業しました。
その年の就職活動は比較的楽だったのですが、次の年の就職は相当大変。
内定取り消しなども出て、学生はパニックに陥っていたのではないでしょうか。
就職で苦労したせいか、51年就職組を見ていると「会社に従順」型が多かったように思います。
ちょうど今年と来年とが、当時のパターンと同じ動きをするのではないかと思います。
今年は好調、しかし来年はかなりの狭き門。
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私の年代と今の就職活動とでは、明らかに違う点があります。
それは外資系企業への就職。
かつては日本の会社以外に就職する選択肢など、ほとんどなかったし、また学生自身もそういった志向は皆無であったと思います。
今は優秀な学生がどんどん外資系企業に就職しています。
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90年バブルの崩壊のあと、結局日本は経済が復活するのに15年かかりました。
「失われた10年」という呼び名（本当は15年）は、経済を語る時、後世の教科書にも載るはずです。
しかし宇宙の大きな目で見た場合、この「失われた10年」はアメリカの嫉妬を回避するために必要な期間だったという気がするのです。
今回の石油価格の高騰でも、それが日本人のライフスタイルに変化をもたらし、またより一層の省エネ技術の開発につながっていくのだと思います。
だから石油価格が元に戻ったとしても、今までよりも少ない供給量ですむようになる。
石油でも食糧でも、低消費は国益に合致するのです。
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かつて人口減は、戦争か疫病か飢饉でしか起こりませんでした。
それが今は自然減。
これが悪いかといえばそうではなく、むしろ自然の流れがうまく機能していると見た方が正しいのではないかと思うのです。
食糧一つとっても、少ない国民のほうが動きが取りやすいわけです。
それだけ無理しなくてもいいのですから。
ただし人口減は就業人口の減少にもつながってきます。
それはそれで知恵を絞るべきだと思うのです。
ロボットの導入や海外でのアウトソーシングなど、やるべきことはいっぱいあるはずです。
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国が多くの負債を抱えているのは事実ですが、外国からは1円も借金していません。
財政が赤字ならば、所有する財産を売却するのは民間会社なら当たり前のこと。
明治以来の簿価の安い土地を売却していったら、かなりの負債を減らすことが出来るのではないかと思うのです。
いわゆる「埋蔵金」。
安易に増税路線を突っ走ると、「有能な仕事人」や富裕層や企業が外国へ逃げていく危険性すらあります。
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もし増税するなら「タバコを１箱千円」に。
それだけで法人税分の収入があるそうです。
税収が増え、国民の健康によく、街がきれいになる。
いま国会議員も取り込んで、この問題に熱心に取り組んでいる人がいます。
案外、あっさりと実現するかもしれません。
