会社変身への絶好のチャンス

アメリカに世界の余ったおカネが滞留し、それが原油をはじめ原材料への投機資金となっています。
仮に食料への投機が行なわれているとしたなら、必ず天罰が下ると思うのです。
株や商業用不動産がいくら上がっても誰も困りませんが、食料や生活に必要なものを投機によって値上がりさせるのは天が許しません。

日本はバブル先進国なので、サブプライム問題がどういう影響をもたらしていくかは、よく分かるのです。
ここ10年近く、日本だけが景気のよさから取り残され(株価の動きを見ても分かります)、アメリカやイギリスなどが不動産バブルを謳歌していました。
今や相当大きな打撃が両国の不動産市場を揺るがしています。
上がりに上がった不動産価格は、住宅地で8割、商業地で9割ぐらい値下がりしていくのではないではないでしょうか。
日本はまさにその道をたどりました。

アメリカの消費が減少すると、中国からの輸出が減る。
その中国に輸出している日本企業の業績がダウンする、という図式。
今や中国はわが国最大のお得意様なのです。
けっこう多くの日本の大企業が過去最高の利益をここ2、3年出してきたのは、中国特需のおかげでもありました。

大企業の業績が下がるとなると、中小企業の経営環境も悪化します。
株価が下がると不動産市場も勢いがなくなります。
よほど褌を締めてかからないと、今回の景気低迷は予想以上に厳しいかもしれません。
今回の景気の足を引っ張る要因には「金融クラッシュ」と「原料アップ」の両方があるのです。
例えば新築分譲マンションで言えば、原材料の高騰での販売価格のアップ、もしくは利益の減少。
それだけだったらいいのですが、景気の先行き不透明感による買い控えがダブルパンチとなっています。

こんな時はまずは資産の組み換え。
所有していて、どうもスッキリしない不動産は、見切り千両で手放してしまうのが正解かもしれません。
不動産にも自分に見合ったものと、そうでないものとがあるのです。
運気が上がる不動産と、持ったとたんに運気が下がる不動産だってあるのです。
単に所有していても不動産は資産ではありません。
個人にとっては、自宅や収益が上がる不動産は所有し、その他のものは所有しない方がいいような気すらしています。

会社であれば、損益分岐点を出来るだけ低くし、資産の組み換えを行い、余計な事業をカット。
そしてその間に得意技を徹底的に磨いていく。
強い体質に変身する絶好のチャンスに違いありません。